なんと安倍政権の支持率が歴代最高?!

 まずは、次の「社会実情データ図録」なるページに、飛んでいただきたい。

★図録▽歴代内閣の内閣支持率推移★

 なんと現在の第二次安倍政権の支持率こそが、一番の高値安定支持率なのだ!
 いま、現在、滋賀県知事選敗北を受けて、ゲンダイなどは「安部政権崩壊ドミノ」などといっているが、他メディアも支持率低下の大合唱。
 メディアも、(現時点では)第二次安倍政権の高値安定振りを報道しなければ、フェアではないぞえ。
 ただしこのデータは、1957年岸内閣からのもの。
 さらに言えば、ここには載っていない平均支持率を算出すれば、歴代最高長期政権であることも加味して、小泉政権こそ「支持率」ではナンヴァー1かもしれない。にしても、第二次安倍政権が、2位であることは疑いないであろう。
 このグラフを見ていると、民主党三馬鹿政権の、「右肩下がり」は、もはや崖並み。
 一番意外だったのが、田中内閣のほぼ90度の直角下がり。もっと人気は長かったが、ロッキードでけちがついたという印象だったが。ただし、昔ほどグラフの年代刻みのピッチをつめているようで、印象は正確ではないのかも。

 なお、このグラフの下に長文解説あり。
 そのなかで気になったのは、

(引用)小泉政権の比較的安定した高支持率の理由として、図の引用元である林知己夫・櫻庭雅文「数字が明かす日本人の潜在力 」講談社(2002年)は、実施した政策が小粒だったため、大きな失望にも見舞われないで済んだからだとする見解を示している。

↑ 安倍政権は常にチャレンジャーで、実施した政策は、大粒過ぎるものばかりだからなあ(笑)。反発が大きいのも当たり前田のクラッカーだ(死語)。

(引用)政治学者の山口二郎は東京新聞の「本音のコラム」(2013年10月13日)で「だまされたがる人々」という表題で世論調査結果に対してこう不服を述べている。「最近の各紙の世論調査結果を見ると、人々はむしろ積極的に、あるいは諦めからか、為政者にだまされたがっているようである。多数派の人々は、福島第一原発の汚染水が制御不能の状態にあることも、消費増税と経済対策のセットが普通人の雇用や生活の改善につながらないことも、分かっている。つまり、首相が嘘をついていることを知っているのである。しかし、内閣支持率は依然として高止まりしている。民主政治では、為政者が嘘をついたり、国民に害を及ぼす失敗を隠蔽したりすれば、国民の側が為政者をとがめるはずだという前提が存在する。(中略)しかし、肝心の国民が、世の中こんなものだと現状を受け入れていては、(政治や行政の虚偽を批判する)言論は無意味となる。」(カッコ内は引用者の補足)

↑ 根拠不明のプロパガンダ。山口二郎、お前も推奨していた民主党政権があまりにひどすぎたから、という一語に尽きる。たとえ、安倍政権がどんなにひどくても(ぼく自身はそう思わないが)民主党に比べれば、はるかに増し、というのが、現在の国民の「気分」だろう。
 どこぞのマスコミには、現在の安倍政権と、その前の民主党三馬鹿政権の、どちらがいいですか、という世論調査もゼヒしてもらいたいものだが(笑)。

 
(引用)真実を述べても何ら現実を解決する能力がない政権より、嘘を述べても嘘を本当にする見込みのある政権の方がましだという国民の気持ちのあらわれであって、だまされたがっているわけではないし、山口のような言論人が不服を述べるようなことでもない。ましてや、その真実が必ずしも言論人の述べるとおりの真実とは限らないとすればなおさらなのである。言論人が口舌の徒に過ぎない場合も多いのだ。

↑ 民主党政権は真実を隠蔽しつつ何ら現実を解決する能力がない政権であり、この表記が民主党政権を意味しているのだとしたら、まったくおかしい記述。またこの青字は安倍政権を指しているのか?
 この記述者の表現は、あまりに稚拙といわざるを得ない。しょせんグラフバカ、統計バカか(笑)。妄言多謝。

(引用) 2013年12月6日に特定秘密法案が参院で可決され、法律が成立した。与党の数的優勢に頼った国会通過への批判は強く(図録j015)、6日(金)~ 8日(日)に行われた調査結果にもこれが反映された。なお図の値の低下幅からは自民党への批判というより安倍政権に対する失望という側面が強かったことがうかがえる。そして、暮れも迫った12月26日、安倍晋三首相は靖国神社に参拝した。中韓ばかりでなく米国などその他諸外国からも東アジアの関係悪化を憂う声が挙がったが、1月11日(土)~13日(月)の世論調査の内閣支持率はむしろ回復している。

↑ 青字については、以下を参照されたい。
(引用) ★安倍外交、東南アジアで高い評価 日越比に強い対中脅威認識 米調査★
2014.7.15 09:17 [外交] - MSN産経ニュース
 【ワシントン=青木伸行】東南アジア諸国、とりわけ中国と対立するフィリピン、ベトナムが日本と安倍晋三首相の外交政策を高く評価する一方、中国と周辺国との領有権争いは武力衝突に発展すると懸念していることが、14日に発表された米調査機関ピュー・リサーチ・センターの世論調査結果で明らかになった。
 安倍首相に対する評価は(1)ベトナム65%(2)日本58%(3)マレーシア57%(4)バングラデシュ56%(5)フィリピン55%-などで、米国でも49%対照的に中国、韓国は、それぞれ15%、5%と批判的だった。
 一方、中国に対する脅威認識はベトナム(74%)、日本(68%)、フィリピン(58%)などで高い。
 また、中国との領有権争いが武力衝突に発展すると懸念している国は、(1)フィリピン93%(2)日本85%(3)ベトナム84%(4)韓国83%(5)インド72%-の順で、米国は67%、中国でも62%だった。

↑ 日本意外に(笑)高いな。
 韓国(笑)。そんなに対中国の懸念が高くて、よくアレだけの「朝貢」首脳会談が出来るな(笑)。まあ、李朝期には、せいぜい課長クラスしか、朝鮮には来なくて、それでも叩頭外交をしていたのに、イマじゃ、大中国の国家元首様が、わざわざ訪れてくださる、歴史始まって以来の快事だから仕方ないか(笑)。

(引用) 2014年4月からは消費税が値上げされた。また、4月11日には原発ゼロという自民党公約に反する原子力をベース電源とするエネルギー基本計画が閣議決定された。しかし、4月11日(金)~13日(日)を調査期間とする4月の内閣支持率はむしろ3月より上昇した。集団的自衛権を容認する解釈改憲や武器輸出三原則の見直しを含めて、安部内閣の個別政策には批判が強いのに対して内閣支持率が5割以上を維持している理由がなんだろうとする記事を掲載する新聞もあらわれたが、結局、個別には気に入らなくとも他に頼れる政治家がいないという結論以外にはないようだ(東京新聞2014年4月15日)

↑ そんなの、最初からわかりきっているのに、東京新聞は、ほかの「理由」を探したのか(笑)。
◎追記◎よく見たら、例外的に高支持率でやめた、細川バカ殿というのも、あった。熊本県知事も、日本国総理も、任期途中でやめたバカ殿だった。何の意味もない「盲腸」政権で。

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by mukashinoeiga | 2014-07-15 13:45 | うわごと | Trackback | Comments(0)

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