ホントウかよ?(笑)

★習近平は本気で日本の航空機を撃墜する 2013年12月09日(月) 週刊現代
日本が尖閣諸島を国有化してから1年余り、ついに中国が「防空識別圏設定」というカードを切った。
対日強硬策をエスカレートさせていく〝習近平の野望〟に日本はどう立ち向かってゆけばよいのか。

誰よりも激昂したのが、安倍晋三首相だった。「尖閣諸島は日本の固有の領土であり、その領空を通る
日本の民間航空機が、なぜ中国の許可を得なければならないのか」というわけだ。

官邸関係者が明かす。
「中国が防空識別圏の設定を発表した翌24日朝に開かれた閣議で、安倍首相は、航空行政を管轄する
太田昭宏国交相に対して、『全日空と日本航空の行為を直ちに止めさせるように』と強い口調で迫りました。
すると太田国交相は、『総理、それって一体、何のことでしょうか?』と聞き返したのです」

つまり、安倍首相に指摘された時点で、担当大臣が事態をまったく把握していなかったのである。外交関係者が続ける。

「この回答に、いよいよ怒りが沸騰した安倍首相は、『もういい、官邸主導でやる!』とブチ切れて、菅義偉官房長官に 解決を命じました。そこで菅長官は、米村敏朗内閣危機管理監を通じて、同日午後、全日空と日航の幹部を直接、 官邸に呼びつけ、中国当局への計画書提出をストップさせたのです」

この官邸関係者によれば、その後、菅官房長官は国交省幹部から事情聴取したという。

「その結果、国交省幹部は、『中国関係の重要案件を大臣に上げると、すぐにアチラへ筒抜けになるリスクがあります』と説明したというのです。アチラとは、東京・六本木にある中国大使館のことです。

程永華大使は、創価大学の第1期中国人留学生三人のうちの一人で、非公式の場で『池田大作先生が私を育ててくれた』と漏らすような人物です。当然ながら、太田大臣とは、心置きなく話せるポン友です」

周知のように安倍政権は、自民党と公明党の連立政権である。すなわち、中国共産党の友党である公明党が与党内にいることで、そのデメリットが出始めているというのだ。

『あなたのすぐ隣にいる中国のスパイ』 鳴霞/千代田情報研究会著 http://www.amazon.co.jp/dp/URL/4864102392
松下政経塾や鹿野農林水産大臣、農林水産会社、サプリ関係会社を手玉にとって、一億六千万と情報、
農産品をせしめた「李春光」は、「TPP交渉参加」阻止のために民主党政権奥深く工作を進めていた。
しかし、著者に言わせれば、「スパイ天国・日本」の実態はその程度の《軽い》ものではないという。
在日中国人、及び十二万人を超えた「帰化中国人」が日常情報収集に当たり、駐日大使館のコントロール下にある。
中共は、近年、彼らを「日籍華人」と呼び、「日籍華人連誼会」という組織を作って統括するようになった。

著者は、例えば、この「日籍華人」の代表格として、菅直人政権の官房副長官だった『福山哲朗』を挙げる。
昭和50年に父、弟とともに帰化した彼は、元の名前を「陳哲朗」という。「彼は、『従軍慰安婦」 解決促進法案の提出を推進したり、その前の鳩山政権では外務副大臣として『東アジア共同体』を進めようとしたりしたが、普天間基地問題では最後まで「少なくとも県外」に拘り、日米関係を崩壊寸前まで追い込む原動力となった」
民主党に巣くった「日籍華人」は、福山だけではない。議員の「配偶者」、或いは「議員秘書」として情報工作をした例を、著者は実名を挙げて具体的にその工作の次第を描く。
著者が、果敢に実名を挙げて具体的に書けるのは、「名誉棄損」で訴えられても戦えるだけの確証をそろえているものと考えることが妥当である。

「朝日新聞」は「人民日報」と業務提携しており、社内に「支局」があることで有名である。
しかし、朝日新聞そのものが中共の外交政策の「支局化」している実体が、論説主筆若宮啓文を例に取り上げられる。
中共が倒れたら、そういった極秘資料が大量に売りに出されるに違いない。
日本の政治家、官僚、財界人、新聞記者、研究者、文化人・・・余りの多さにびっくりすることになるかも知れない。
そのとき、「訴追」できるかどうかは別にして「スパイ防止法」は一刻も早く成立させねばならない。
反対する輩には一言「何か、困ることでもあるんですか」と言えばいいだろう。

★【花田紀凱の週刊誌ウォッチング】(441)失笑もの!民主党の「強行採決」批判 2013.12.8 18:00
特定秘密保護法で大荒れの国会、委員長に詰め寄って怒鳴っている民主党議員の顔を見ていると
(特に福山某)情けなくなる。
『週刊文春』(12月12日号)「飯島勲の激辛インテリジェンス」で飯島さんがズバリ。

〈(海江田万里代表が)「暴挙に怒りを禁じ得ない」とコメントしていたけど、とんでもないのは
民主党の方だぜ。特別委から出てきた民主党議員が「これで民主主義も終わりだ」なんて悲愴感
漂わせていたけど、チャンチャラおかしいよ。強行採決を憲政史上、稀に見る勢いで連発して
唖然とさせたのは当の民主党。あの鳩山由紀夫内閣だったんだから。

二〇〇九年の臨時国会では最大野党の自民党欠席のままでの強行採決が六回もあったのよ。
一〇年の通常国会では野党の制止を押し切っての強行が六回に、自民党欠席のままが三回。
(中略)まだ衆参ねじれでもなかったから、ゴリ押しの連続だよ。忘れたとは言わせないぜ〉

しかも、
〈国家として秘密保護法制が必要だって号令して検討を始めたのは誰だったの? 菅直人内閣で
仙谷由人官房長官が旗を振って動き出したんだろ。(中略)この一件(中国漁船の巡視船体当たり事件)
を教訓に秘密保護法制が不可欠だって騒いだのは民主党自身だろ。いまさら何よ〉
http://sankei.jp.msn.com/life/news/131208/bks13120818000012-n1.htm

【政治】安倍首相、「朝日・毎日のダブルスタンダードには唖然とします」 特定秘密保護を語る 2013/12/07(土) 19:56:00.24
 現在、秘密というと特別管理秘密と防衛秘密、それと日米相互防衛援助協定(MDA)秘密の3種類があるが、 特別管理秘密は法律で決めたものではないんです。統一ルールもないし責任者も明確ではない。
世界中、どこでもちゃんとしたルールがあるのに。(中略)

メディアの報道では、知る権利が根こそぎ奪われるといった悲劇的な見出しもあった。でも、今も特別管理秘密が あって防衛秘密があって、MDA秘密がある。これが増えるということはまずありません。

今も特別管理秘密が42万件あると説明すると、「そんなにたくさん首相が見られるわけない」と言われましたが、うち9割は衛星写真なんです。これは解像度そのものが相手に知られるわけにはいかない秘密ですから。 写真を一枚一枚チェックするわけではない。

そしてほかに、たくさんの暗号がある。古いものも含めて暗号そのものが全部秘密です。そうなると、残りはかなり少なくなる。

つまり、知る権利の保障は法律ができた後も今と全く変わらない。今までと違うのは、国会議員にも初めて明確な守秘義務と罰則がかかることです。これは大きな変化といっていい。

メディアや野党が戦争と結びつけるのは、昭和35年の日米安全保障条約改定時もそうだったし、平成4年の国連平和 維持活動(PKO)法案審議のときもそうで、いつもなんですね。

第1次安倍政権で防衛庁を「省」に昇格させたときもでしたが、心配するような変化が起こったのかと言いたい。 例えばPKO法案のとき、菅直人元首相は発言席にしがみついて国会衛視に排除された。肉体的に抵抗を試みたのだけれど、 彼は首相時代に自衛隊のPKO派遣を容認している。

22年の中国漁船衝突事件で衝突映像を流した元海上保安官、一色正春氏について当時の毎日新聞は「国家公務員が政権の方針と国会の判断に公然と異を唱えた『倒閣運動』」と激しく非難し、朝日新聞は「政府や国会の意思に反することであり、 許されない」と書いている。現在の姿勢とのダブルスタンダード(二重基準)には唖然(あぜん)とします。(以下略)
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131207/plc13120712000011-n1.htm

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by mukashinoeiga | 2013-12-09 22:27 | うわごと | Trackback | Comments(0)

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